1. 会員価格にてセミナーの受講ができます。
  2. 各支部で開催されるセミナーの情報を得られます。
  3. 全国の不動産業界のメンバーとのネットワークが広がります
  4. アメリカ本部で開催されるカンファレンスやPMツアーなど海外イベントに参加でき、世界中にネットワークを作ることが出来ます。

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定款をご確認の上、是非NPO法人・一般社団法人IREM JAPAN会員に入会お申込みください。

下記ページ記載の「資格要件と経験」を満たしている方が、CPM®を取得することが出来ます。
http://www.irem-japan.org/user/condition.htm
なお、資格要件を満たさない方でも、CPM公式セミナーを受講することが可能です。
(上記ページ内の不動産管理士の定義については、http://www.irem-japan.org/download/cpm001.pdfの2ページ目をご確認下さい。)

入会申込後1週間~2週間審査の時間を頂きます。入会が認められない場合には年会費はご返還いたします。

一般社団法人IREM JAPAN 定款


第1章 総 則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人IREM JAPANと称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区高輪二丁目15番19号に置く。


第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 当法人は、全米不動産管理協会(IREM)から付与される不動産経営管理士(CPM)の普及および不動産投資市場の整備と健全な発展を目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 IREMの委託によるCPM公式セミナーおよびCPM試験の実施
二 CPM資格取得者に対する研修および業務支援
三 CPMに関する広報活動
四 不動産投資に関する調査、研究
  五 その他、前条の目的を達成するために必要な事業


第3章 会 員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
 2 当法人の社員は、会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退社)
第8条 会員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
一 この定款その他の規則に違反したとき。
二 この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは,その資格を喪失する。
一 第7条の支払義務を1年以上履行しなかったとき。
二 総会員が同意したとき。
三 当該会員が死亡し、又は解散したとき。


第4章 会員総会

(構成)
第11条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
 2 当法人の社員総会は、会員総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権限)
第12条 会員総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 計算書類等の承認
五 定款の変更
六 解散
七 その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 会員総会は、定時会員総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条 会員総会は,法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

(会員による招集)
第15条 総会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、代表理事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第16条 会員総会の議長は、当該会員総会において会員の中から選出する。

(議決権)
第17条 会員総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)
第18条 会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他法令で定められた事項

(議事録)
第19条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。


第5章 役 員

(役員の設置)
第20条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 3名以上25名以内
二 監事 2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とし、5名以内を業務執行理事とする。
3 代表理事を会長とし、業務執行理事のうち若干名を副会長、常務理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、監事の任期は,選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
 2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の了する時までとする。
3 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
 4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事又は監事は、会員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第26条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、会員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。


第6章 理事会

(構成)
第27条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第29条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し,その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事(代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事)及び監事は、前項の議事録に記名押印する。


第7章 資産及び会計

(事業年度)
第32条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業報告及び決算)
第33条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時会員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告
二 貸借対照表
三 損益計算書(正味財産増減計算書)
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。


第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第34条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第35条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(剰余金の処分制限)
第36条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

(残余財産の帰属)
第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。



第9章 公告の方法

(公告)
第38条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。


 附 則

(最初の事業年度)
1 当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成27年3月31日まで
 とする。

(設立時社員の氏名及び住所)
2 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
    氏 名        住 所
   山本 泰然  神奈川県茅ヶ崎市浜竹四丁目7番1-605号
   右手 康登  神奈川県横浜市港南区最戸二丁目7番6号
   塩見 紀昭  東京都世田谷区弦巻五丁目14番19号
          コスモリヴェール世田谷弦巻Ⅱ302
   大﨑 邦子  福岡県福岡市南区長丘四丁目3番1-405号
   河野 守邦  香川県高松市茜町24番20号
   末永 照雄  東京都江戸川区西西五丁目8番24-515号
   植崎 紳矢  東京都港区港南四丁目2番7-2609号
         
(設立時役員)
3 当法人の設立時役員は次のとおりである。
   設立時理事   山本 泰然
   設立時理事   右手 康登
   設立時理事   塩見 紀昭
   設立時理事   大﨑 邦子
   設立時理事   河野 守邦
   設立時理事   末永 照雄
   設立時理事   植崎 紳矢
   設立時代表理事 山本 泰然
   設立時監事   劔持 順子
   設立時監事    関  輝夫

(法令の準拠)
4 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人法その他の法令に従う。

 以上、一般社団法人IREM JAPANを設立のため、設立時社員の定款作成代理人である司法書士法人リーガルフロンティアEAST(代表社員 髙濵 真二)は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。






   平成26年9月11日

     設立時社員 山本 泰然
     
     設立時社員 右手 康登
     
     設立時社員 塩見 紀昭
     
     設立時社員 大﨑 邦子
     
     設立時社員 河野 守邦
     
     設立時社員 末永 照雄
     
     設立時社員 植崎 紳矢
     

      上記は当法人の定款に相違ありません。

    平成 27年 6月 1日

      主たる事務所  東京都港区高輪二丁目15番19号
      名    称  一般社団法人 IREM JAPAN
              代表理事 右手 康登



特定非営利活動法人IREM JAPAN 定 款
 

第1章  総  則

(名 称)
第 1 条  この法人は、特定非営利活動法人IREM JAPANと称する。

(事務所)
第 2 条  この法人は、主たる事務所を 東京都港区高輪二丁目15番19号
      高輪明光ビル10階に置く。

(目 的)
第 3 条  この法人は、広く一般市民を対象として、不動産に関する、実勢価格、賃料、
      賃貸稼働率、地域性、構造・防犯・防災上のリスク等あらゆる情報の発信及びそ
      の知識を普及させるためのプロパティマネジメント(インフラ整備、設備のメン
      テナンス、テナントの管理、コスト管理及びリニューアルのコンサルティング等
      の土地建物の価値・収益性を高めるための総合的な不動産運営管理業務)に携わ
      る人材の育成事業を行い、不動産に関する価値形成基準を標準化し、不動産市場
      全体の社会的信用力を高めることを通じて、社会全体の利益の増進に寄与するこ
      とを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第 4 条   この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を
      行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動
(2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(3) 消費者の保護を図る活動
(4) 前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援
助の活動

(事 業)
第 5 条   この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、
      次の事業を行う。
(1) 不動産に関する情報収集・発信・調査・啓発事業
(2) 不動産・プロパティマネジメントに関するセミナーの開催事業
(3) 不動産・プロパティマネジメントに関する出版事業
(4) プロパティマネジメントに関する調査研究事業
(5) プロパティマネジメントに関する教育研修事業
(6) 不動産・プロパティマネジメントに関しこの法人が認定する資格の評価基準の
策定及び公表、資格認定制度の運営及び資格試験の実施事業
(7) その他、目的を達成するために必要な事業
     2 この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 不動産・プロパティマネジメントに関する教材の販売事業
     3 前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限りおこなうものとし、そ
      の収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。


第 2 章  会  員

(種 別)
第 6 条   この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以
      下「法」という。) 上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体

(入 会)
第 7 条   会員の入会について、特に条件は定めない。
     2 会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会
      長に申し込むものとする。
     3 理事会は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認め
      なければならない。
     4 会長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面
      をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会及び会費)
第 8 条   会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第 9 条   会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅した
とき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退 会)
第10条   会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することがで
      きる。

(除 名)  
第11条   会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名する
      ことができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
     2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明
      の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条   既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。



第3章  役  員


(種別及び定数)
第13条   この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事  3人以上35人以内
(2) 監事  1人以上2人以内
     2 理事のうち1人を会長とし、副会長を3人以下と常務理事を若干名置くことができ
      る。

(選任等)
第14条   理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
     2 会長、副会長及び常務理事は、理事の互選とする。
     3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の
      親族が1人を超えてふくまれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親
      族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
     4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員となることができ
       ない。
     5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。


(職務)
第15条   会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
     2 副会長及び常務理事は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠け
      たときは、副会長がその職務を代行し、会長及び副会長に事故があるとき又は会
      長及び副会長が欠けたときは、会長が常務理事の中からあらかじめ指名した順序
      にもとづいて、常務理事がその職務を代行する。
     3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、
      この法人の業務を執行する。
     4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為
又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、
これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述
べること。

(任期等)
第16条   役員の任期は1年とする。 ただし、再任を妨げない。
     2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末
      日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
     3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現
      任者の任期の残存期間とする。
     4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、その職務
      を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条   理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞な
      くこれを補充しなければならない。

(解 任)
第18条   役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任する
      ことができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
     2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明
      の機会を与えなければならない。
(報酬等)
第19条   役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
     2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
     3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。



第4章  会  議

(種 別)
第20条   この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
     2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)
第21条   総会は正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条   総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業計画及び収支予算
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。 第4
9条において同じ)
(9) 新たな業務の負担及び権利の放棄
(10) 解散における残余財産の帰属
(11) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条   通常総会は、毎年1回事業年度終了後2か月以内に開催する。
     2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求
があったとき。
(3) 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
(総会の招集)
第24条   総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
     2 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その
      日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
     3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書
      面により、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条   総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第26条   総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)
第27条   総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した
      事項とする。
     2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をも
      って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第28条   各正会員の表決権は平等なものとする。
     2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された
      事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任
      することができる。
     3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、
      総会に出席したものとみなす。
     4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加
      わることができない。

(総会の議事録)
第29条   総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、
その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
     2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印
      又は署名しなければならない。
(理事会の構成)
第30条   理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第31条   理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第32条   理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により
招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第33条   理事会は、会長が招集する。
     2 会長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内
      に理事会を招集しなければならない。
     3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書
      面により、開催の日の少なくとも7日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条   理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(理事会の議決)
第35条   理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知し
      た事項とする。
     2 理事会の議事は、理事総数の2分の1以上が出席し、その過半数をもって決し、
      可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の表決権等)
第36条   各理事の表決権は、平等なものとする。
     2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された
      事項について書面をもって表決することができる。
     3 前項の規定により表決した理事は、前条第2項及び次条第1項の適用について
      は、理事会に出席したものとみなす。
     4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加
      わることができない。
(理事会の議事録)
第37条   理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな
      い。
      (1) 日時及び場所
      (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記
        すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
     2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押
      印又は署名しなければならない。


第5章  資  産

(資産の構成)
第38条   この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)
第39条   この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、そ
      の他の事業に関する資産の2種とする。

(資産の管理)
第40条   この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が
      別に定める。


第6章  会  計

(会計の原則)
第41条   この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならな
      い。

(会計の区分)
第42条   この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業会計、その他の事
      業会計の2種とする。

(事業年度)
第43条   この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第44条   この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成
      し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)  
第45条   前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、
      会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出
      することができる。
     2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第46条   予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができ
      る。
     2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条   予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、規定予
      算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条   この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書等決算に関する
      書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会
      の議決を経なければならない。
     2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第49条   予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、
      又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。  



第7章  定款の変更、解散及び合併


(定款の変更)
第50条   この法人が定款を変更しようとするときは、正会員総数の2分の1以上が出席
      し、その出席者の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項
      に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解 散)
第51条   この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
     2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以
      上の承諾を得なければならない。
     3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならな
      い。

(残余財産の帰属)
第52条   この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに
      残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者
      に譲渡するものとする。

(合 併)
第53条   この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上
      の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第8章  公告の方法

 
(公告の方法)
第54条   この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第9章  事 務 局


(事務局の設置)
第55条   この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
     2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会が別に定める。

第10章  雑  則


(細 則)
第56条   この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定
      める。


付則
1.  この定款は、この法人の設立の日から施行する。
2.  この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
    会  長  石 橋  克 好
     理  事  坂 部  叔 子
     理  事  河 野  守 邦
     理  事  大 﨑  邦 子 
     理  事  佐々木  正 勝
     理  事  神 田  康 宏
     理  事  塩 見  紀 昭  
     理  事  遠 藤  雅 志 
     理  事  庄 島  洋一郎
     理  事  岡 部  利 行
     理  事  関    輝 夫
     理  事  池 野  幸 司
     理  事  須 綱  一 人
     理  事  山 﨑  孝 徳
     理  事  坂 上  敏 也
     理  事  劔 持  順 子
     理  事  飯 島    誠
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の
 日から平成21年3月31日までとする。但し、同条第2項の規定が適用されること
 を妨げない。
4. この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立
 の日から平成21年3月31日までとする。

5. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設
 立総会の定めるところによるものとする。

6. この法人の設立当初の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げ
 る額とする。
(1)    入会金   0円
(2)    年会費  2万円


平成19年5月25日

附則
第1章第2条は平成24年5月23日より施行する。

 附則
 第13章第13条は平成25年5月30日より施行する。

 平成26年5月30日

附則
 第13章第13条は平成27年5月29日より施行する。

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